二本松市議会 2021-09-09 09月09日－02号
農業を目的としたＩターン者に対する水道加入金の半額補助についてでありますが、水道加入金は、新旧水道使用者間の負担の公平、水道使用者原因者の適正負担などを目的としてご負担いただくものであり、安達、岩代及び東和地域において１市３町の合併前から徴収しているものでございます。
農業を目的としたＩターン者に対する水道加入金の半額補助についてでありますが、水道加入金は、新旧水道使用者間の負担の公平、水道使用者原因者の適正負担などを目的としてご負担いただくものであり、安達、岩代及び東和地域において１市３町の合併前から徴収しているものでございます。
◎羽田康浩生活環境部次長 初めに、粗大ごみ収集有料化についてでありますが、ごみの有料化については昨年５月に郡山市廃棄物減量等推進審議会に対し、ごみ減量化推進のための生活系ごみ処理費用の適正負担について諮問し、同年10月17日には中間答申を受ける予定でおりましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りとなったところであります。
◎羽田康浩生活環境部次長 一般家庭用ごみ袋の有料化についてでありますが、ごみの有料化については、昨年５月に郡山市廃棄物減量等推進審議会に対しごみ減量化推進のための生活系ごみ処理費用の適正負担について諮問し、同年10月17日に中間答申を受ける予定でおりましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りとなったところであります。
また、ごみの有料化については、昨年５月に郡山市廃棄物減量等推進審議会に対し、ごみ減量化推進のための生活系ごみ処理費用の適正負担について諮問しているところであり、同年10月17日には中間答申を受ける予定でおりましたが、令和元年東日本台風の影響により見送りとなったところであります。
一方、我が市ではごみ処理費用の適正負担という言い方で家庭系ごみの有料化が既定の方針のように扱いがされ、その第１弾として粗大ごみの有料化が郡山市廃棄物減量等推進審議会から答申されようとしています。いずれもごみ減量化による環境への影響を抑えることが目的とされています。こうした状況を踏まえ、我が市の一般廃棄物の減量化に向けた取組について伺います。 最初に、家庭系ごみの排出削減について伺います。
これまでの市民ネットモニターに対するアンケート調査や、先進自治体における事例の調査・分析などに加え、平成30年１月には、郡山市廃棄物減量等推進審議会における郡山市一般廃棄物処理基本計画の策定についての諮問に対し、生活系ごみの適正負担を推進すべきとの答申を受け、現在、同審議会において議論していただいているところであります。
また、本計画の策定を進める中において、郡山市廃棄物減量等推進審議会からごみ処理費用の適正負担、いわゆる家庭系ごみの有料化についても検討すべきとの意見があり、現在、先進自治体における事例の調査分析を行うとともに、今後は市民ネットモニターへのアンケート調査等を行い、郡山市廃棄物減量等推進審議会からの意見を踏まえながら、本市のごみ減量に資するごみ処理費用の適正負担のあり方について検討を進めてまいります。
あとは負担を適正負担といいますか、極力抑えるという方向で検討してまいりますということで、今の時点ではその方向性について御理解いただきたいと思っております。 ○議長（細田廣君） これをもって荒木千恵子さんの質問を終わります。 暫時休憩をいたします。
〔渡部義弘生活環境部長 登壇〕 ◎渡部義弘生活環境部長 初めに、ごみ処理の有料化の検討状況についてでありますが、ごみ処理の有料化は、ごみの排出量を減らす有効な手法の一つであり、本年４月にスタートいたしました新たな郡山市一般廃棄物処理基本計画において、有識者等で組織する郡山市廃棄物減量等推進審議会からいただいた意見をもとに、重点施策の一つとして、ごみの排出量の抑制等を目的とした適正負担の推進について検討
このような中、本年４月にスタートいたしました新たな郡山市一般廃棄物処理基本計画においては、有識者等で組織いたします郡山市廃棄物減量等推進審議会からいただいたご意見をもとに、重点施策の一つとして、ごみの排出量の抑制等を目的とした適正負担の推進について検討することとしたところであります。
そこで、ごみ処理の有料化を実現している都市を調べたところ、都市の大きさはまちまちでありますが、最近では知多市、東広島市、東久留米市など取り組み始めており、そのほかにも多くの自治体がごみ処理費用の適正負担、いわゆる有料化に取り組んでおります。
◎市民生活部長（西広清君） 今回の改正の対応ということでございますが、受益に応じた適正負担ということで考えてございます。 本来ならば、かかる費用100％受益のほうに負担をしたいという考えでございますが、今回の考え方としては、おおむねかかる費用の60％を目安にしてございます。 ただ、改正前の例えばお手元の資料の再交付手数料、これが200円が600円になっているということで３倍になってございます。
全国では、例えば浜松市のように、財政負担の軽減ですとか、それから保護者の適正負担の観点から、市立幼稚園の民営化ですとか授業料の適正化に関する検討に入ったということもお聞きしておりますけれども、この授業料の適正化に関して当局ではどのようにお考えになっているのか、ご所見をお伺いしたいと思います。 ◎教育長（佐藤晃暢） 議長、教育長。 ○副議長（小島衛） 教育長。
今回受益者負担を願うところでありますが、10％は適正負担の範囲ということで考えられまして、妥当な予算計上と判断できることから修正案には残念ながら反対をいたし、原案に賛成するものであります。 ○議長（小林一成君） ほかにございますか。 ６番、櫻井勝延君。 ◆６番（櫻井勝延君） 私は修正案に賛成の立場で討論に参画いたします。
１つは応能主義、２つ目時間対応、３つ目適正負担、４つ目公平性、５つ目他の幼稚園保育所との均衡等を考慮し定めてまいります。 保護者負担は保育料プラス給食費プラス教材費の合計金額となり、負担が過大にならないような設定に計画してまいりたいと思います。
これらのことをかんがみまして、毎回申し上げておるのと同じように、受益者負担の原則、さらには利用料の適正化を図るため、利用者の皆様に施設利用の適正負担をいただくものであり、理解できるものであります。24団体の利用者につきましては、特別のことがない限り料金を徴収するというふうなことで回答も協議の中でいただいておるところであります。